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生前・葬儀後にやるべき手続き一覧

2017年08月12日
身内が亡くなると誰でも何から手を付けてよいか困惑します。

そこで、父が死亡した際に行った手続きを書き出してみました。

まぁ~でも、これはあくまでも一例と考えてください。

各役所や各社によって多少手続き手順に違いがあることも
ありますのでね。


<生前にできるもの・確認すべきこと>

・預金払い出しと残高確認
 亡くなった際にまず必要になるのが葬儀費用。
 ここで慌てて銀行の窓口に行き、100万、200万の金額を
 おろそうとすると振込詐欺対策ということでいろいろ聞かれたり
 委任状が必要になります。
 しかも、名義人が亡くなったと言ってしまうと相続対策で口座が
 一時凍結され預金がおろせなくなります。
 
 そのため、生前に通帳・印鑑・カードのある場所や暗証番号の
 確認をしておいた方がいいかと思います。

 窓口の通帳・印鑑での払い出しではなく、とりあえず葬儀費用
 としてカードで数日にわたり限度額(1日50万、一部では100万)
 いっぱいまで引き出しを繰り返すのがよいと思います。


・公共料金の引き落とし口座および名義変更
 預金を全額引き出してしまうと公共料金の引き落としが出来なく
 なります。(まぁ1ヶ月くらいなら残高不足でも自宅に振込用紙が
 郵送されて来ますけど)
 そのため、早めに引き落とし口座と名義の変更をしておいた方
 がよいでしょう。

 うちは、電気・ガスが一緒なので電力会社には連絡することなく
 東京ガスに連絡するだけですみました。
 ちなみに東京ガスや東京都水道局はネットで登録しておくと
 引き落とし口座の変更やクレジットカードでの支払い申し込みが
 簡単にできます。


・携帯電話解約
 各携帯電話会社にて解約
 解約時期によっては違約金がかかる場合があるので注意。


・クレジットカード退会届
 まずはカード会社のサポートセンターにTEL。
 その場で処理が完了すればカードをハサミで粉砕し処分。
 一部、必要書類に記入し返送するところもあるります。


・各種ポイントカード
 Tポイントなどや各種家電量販店のポイントカードはポイント
 残高を確認後に退会処理をした方がいいですよ。


・火災保険の名義変更(各保険会社へ連絡)
 TELにて書類を郵送してもらい返送。
 必要事項を記入するだけでこれといった添付書類はなし。

・NTT固形電話名義変更
 必要書類をホームページからDL、プリントアウトし記入。
 戸籍謄本、戸籍抄本を添付し郵送。



<死亡後の手続き>

死亡診断書(死体検案書)
 死亡確認をした医師が書いてくれます。

死亡届(役所へ7日以内に提出)
 役所への提出は葬儀社が代行してくれることもあります。
 A3見開きの用紙で右には医師が記入した死亡診断書で
 左が死亡届となっていますので必要事項を記入し提出。
 別々の場合は死亡診断書と死亡届に2通を提出。

死体火葬許可証(役所に提出)
 葬儀社が代行してくれることもあります。
 死亡診断書、死亡届と死体火葬許可申請書を提出すると
 死体火葬許可証が出されます。

埋葬許可証(役所に提出)
 死体火葬許可証を火葬場に提出すると火葬後に日時を記入
 され返却され、それが埋葬許可証となる。
 埋葬許可証は5年間の保存が法律で義務付けられており、
 紛失しても再発行はなし。
 
 埋葬許可証がないと墓地に埋葬することができなくなります。
 火葬場でお骨を拾い骨壷に収める際、骨壷を収める箱に
 係の人が紛失しないよう収めてくれます。
 四十九日にそのままお寺さんに骨壷ごと持って行きます。
 
・国民健康保険資格喪失届(役所 健康保険課)
 故人は喪失届を出す必要なし。
 但し、故人の扶養になっていた人が別の親族の扶養になる
 場合には喪失届を提出する。

 新しい保険証が届いたら今まで使っていた国民健康保険証と
 国民健康保険資格喪失届を提出。
 会社員の家族(社会保険)の扶養になる場合は、保険証が
 届く前でも「健康保険被扶養者(異動)届」
 「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を持参すれば
 手続きしてくれます。

・国民健康保険葬祭費支給申請書
 (国民健康保険加入3ヶ月以降)(役所 健康保険課)

 申請書に必要事項を記入。(7万円支給)
 葬儀費用の領収書、故人の国民健康保険証、振込先口座の
 わかる通帳またはカード、葬儀を行った人の印鑑を持参。

健康保険埋葬料(費)支給申請書
 (社会保険=全国健康保険協会(協会けんぽ))

 会社員で社会保険(協会けんぽ)加入または喪失後3ヶ月以内
 の場合に申請可能。

 申請書と以下の必要書類を添付して提出。
 事業主の証明(この証明が受けられない場合は下記のコピー
 一つが必要)
 埋葬許可証、火葬許可証、死亡診断書、死体検案書、検視調書、
 亡くなった方の戸籍(除籍)謄(抄)本、住民票

 (被保険者死亡の場合は5万円支給、被扶養者が亡くなったときは、
 被保険者に「家族埋葬料」として5万円支給)
 2~3週間で入金。

介護保険被保険者証返納(役所 介護福祉課)
 役所に返納。提出書類なし。

・住民票抹消手続き(特に手続きの必要なし)
 死亡届受理後、1週間ほどで住民票に反映される。
 各種申請書類に添付する住民票や除票、戸籍謄本はこの時期
 にならないと取れない。

 但し、本籍地と現住所が違う場合は、現住所の役所から本籍地の
 役所に書類をまわす時間があるので、戸籍謄本が取れるまでには
 さらに1週間ほどの時間を要します。

・世帯主変更届(役所)
 住民票、住民票除票が必要。
 故人と同じ世帯の人が世帯主になる場合はそれほど手続きに時間
 はかかりません。

 但し、同じ住所に2人世帯主がいる場合(二世帯住宅など)

 父・母の世帯と息子・嫁・子のような世帯の場合で母を息子の
 世帯に編入させる場合は

 父が死亡
 まず父・母世帯で母が世帯主になる手続きをする。
 次に母を息子の世帯に編入、合併させる。
 (トータルで2時間くらい手続きに要しました。)
 
・相続人該当変更届(役所)
 相続人該当変更届に相続人の署名捺印し提出。
 添付書類特になし。
 
・印鑑登録廃止届(役所)
 住民票から削除された時点で登録が削除されますが、
 印鑑登録証は返却する。

・運転免許証返納(最寄りの警察署)
 故人の免許証、死亡診断書(コピー)見せるだけ。
 あとは窓口に来た人の身分証明書を提示する。
 そして警察署にある免許証返納届に必要事項を記入し渡す。

 免許証は回収されてしまうので形見をしてほしい場合は
 申し出ると穴を開けたものが戻される。

遺族年金(最寄りの年金事務所)
 被保険者(故人)と請求者の年金手帳、戸籍謄本、住民票、
 住民票除票、請求者の所得証明書、死亡診断書コピー、
 請求者の通帳のコピー(振込先確認のため)が必要。

 二度手間を防ぐためにもまずは一度、最寄りの年金事務所
 へ行き相談することをおすすめします。
 (請求者以外の方が行く場合には委任状が必要になります
 のでご注意を。)

 遺族年金の額や申請書、必要書類について教えてもらい、
 それらがそろったら再び出向きましょう。

 日時の予約ができますので1度目に行った際、2度目に行く
 日時の予約をすれば待つことなくスムーズに手続きができます。

・年金受給権者死亡届(最寄りの年金事務所)
 年金証書、死亡診断書コピー。
 遺族年金の説明を聞きに行った際に書類をもらいました。

・土地、建物不動産登記変更(法務局)
 こちらも年金事務所同様、一度出向き相談し、提出書類、
 その他書類の雛形などもらいました。

 この時、固定資産税納付通知書を持参すると土地・建物の
 所在地、家屋番号がわかるので話がしやすいです。

 被相続人(故人)の戸籍謄本、除籍謄本改製原戸籍
 住民票除票。
 相続人の住民票、戸籍謄本(法定相続人全員分)、
 本人確認書類(法定相続人全員分)、
 印鑑証明書(法定相続人全員分)、
 固定資産評価証明書(名義変更する年度のもの)、
 相続関係説明図遺産分割協議書が必要。

 固定資産評価証明書は各都道府県の税事務所で申請。

 相続関係説明図、遺産分割協議書 ←雛形があります。

 改製原戸籍は産まれてから亡くなるまでのすべての戸籍情報
 を必要とするため、本籍地を変更してる方は以前の本籍地から
 も書類を取り寄せなくてはならないのでちょっと面倒くさいです。

・香典返し
 御通夜・告別式当日には当日返しとして渡しているが金額が
 多い方(うちでは1万円以上)や当日来られなかった方から
 お香典をいただいた場合は四十九日後に別途お返しをしました。

・その他(必要に応じて行う)
確定申告
 会社員の人は会社でやってくれますが自営の方は行う必要あり。

相続申請
 相続金額が控除額以上の場合は手続きが必要。

預貯金口座
 凍結された口座解除の手続きが必要。


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